店頭に並んでいるのは松下電工のヤマトプロテック（東京港）などが製造する4千〜8千円の商品。個人でも簡単に取り付けられ、乾電池式で５〜１0年程度稼動するものが人気だ。
コメリは警報機の取り扱い店舗を、従来の中型店と大型のＨＣの約１３０店から、売り場面積千平方�b程度の小型店「ハードアンドグリーン」の約６百５０店にも広げた。各店で日本消防検定協会が認定した「ＮＳマーク」の付いた製品約２点を販売しており、前年比４倍超の売れ行きが続いているという。
ケーヨーもほぼ全店で専用売り場を設けた。新浦安店（千葉県浦安）などでは、取扱品数を従来の２倍の４品目に増やした。５月の同店の警報機の売上個数は４月の約４倍に達したという。
新聞の折込チラシでも、警報機など防災関連商品の特集コーナーを掲載した。
コーナン商事も、ＮＳマーク付き商品を集めた専用コーナーを店の入り口付近に設けた。従業員が顧客のの家庭に出向いて警報機を取り付けるサービスも、６千円程度で提供している。
６月１日に新築住宅への火災報知機の設置を義務化する改正消防法が施工した。２０１１年６月までには、既存の住宅にも設置が義務化されるため、安価で簡単に取り付けられる一般消費者向け商品の需要拡大が見込まれる。これまで小規模ながらも警報機を扱っていたＨＣは、法改正を商機として販売に力を入れている。

ホームセンター（HC)大手コーナン商事が昨年、進出した九州地方で苦戦している。１６日には福岡空港店（福岡県志免町）を開業から１年を待たずに閉鎖。疋田耕三社長は「九州への出店は当面凍結し、好調の関東出店に注力する。」という。コーナンの苦戦が九州進出をもくろむコメリやダイキの戦略に影響を与える可能性もある。


同社は数年ほど前から地盤である関西地方以外への進出を模索し始めた。２００３年には関東に進出し、すでに６店を展開。関東に続いて九州も有望な市場とみて、東西への二正面作戦という出店戦略を描いていた。
コーナンは１５年程前にも北九州市に進出したが、業績不振でわずか半年で撤退した経緯がある。今回は同じ失敗を繰り返さないようにと売り場面積１万平方�b程度の大型店を軸に出店。木材や農業資材など業者向けの品ぞろえも増やして九州でも顧客の支持を獲得する狙いだった。
だが、九州再進出は予想以上に難航し、福岡空港店を閉鎖。同店はディスカウントストアの撤退跡地に出店したため、「安いリース料で出店できたので初年度から黒字が見込める。」（疋田社長）はずだったが予想に反して売上が低迷してしまった。
福岡市と長崎県佐世保市にある残り二店の営業は継続するが、九州市場への出店は凍結。今後は好調の関東地方への出店に集中し、九州攻略は当面先送りとなる。
コーナンの前に「壁」として立ちはだかったのが九州地方を牙城とする同業のナフコや安さを武器とする地元企業だ。
コーナン商事の福岡空港店から１�`の場所にナフコは売り場面積１万５千平方�bの大型店を出店。コーナンの店の１．５倍の売り場には得意のインテリアだけでなく、木材や農業資材もそろえ、幅広い客層の獲得を狙った。家具専門店の出身の販売員による高い接客技術を武器にナフコが客足を奪って
いる。
一方安さを武器とする地方小売業も大きな障害となった。所得水準が高くない九州では価格にシビアな消費者が多いとされ、低価格販売に強みを持つ小売業が多い。
急成長を続けるスーパーセンターのトライアルカンパニー（福岡市）や佐賀県地盤のディスカウントストア、サンクスジャパンがその代表格だ。
安売りチェーンが多い九州では関西や関東で通用したコーナン商事や関東で通用したコーナン商事の低価格戦略も厳しい競争にさらされた。イオン九州でホームセンター事業を担当する時岡晤専務は「東京や大阪の感覚での値付けはここでは通用しない」と指摘する。
九州で出店用地を確保したダイキや山口県まで出店したコメリなど進出をうかがうHCは多いが、本格進出に二の足を踏む企業も出てきそうだ。

HCのホーマック(業界6位）,カーマ（業界7位）,ダイキ（業界9位）が共同仕入機構として03年に提携体制を立ち上げたが、来年9月に共同持ち株会社を設立し、経営統合すると発表した。

これまで、業界で大手同士が経営統合を目指したが途中で解消するケースが多く統合したケースは無いが、今回の統合は出店地域も異なり殆ど競合も無く、共に準大手同士と似通った点が多く話しを進めやすい環境にある。

お互いに手を組むことで年商１兆円を目指すが具体的な統合効果を求める過程では難しい調整も予想される。

各社の統合が実現すると、各社の独自性が問題となる。

地域性の高い商品の仕入れ、古くから付き合いのある卸をどう扱うか、仕入れコスト引き下げのため、取引先も集約される上での問題点をどう解決し、地域性、独自性を打出すかが大きな課題であろう。

 

ＨＣ各社の大型展開にも陰りが見え始め、回転率の低い建築資材関連商材の扱いもいまいち伸びが望めない現在、ＨＣは次の局面に入ったと思われる。

今回の経営統合は業界関係者に「再編時代の幕開け」を実感させた。「年商１千億円以上の企業が１０社以上も乱立するような状態は続かない。家電量販店など他業界を見ても上位への寡占化が強まるのは自然の流れだ。」山梨県が地盤の中堅ＨＣくろがねやの堀込丹社長はこう気を引き締める。
新潟県が地盤のアークランドサカモトの堀川優人常務は「外資を含めて今後、様々な業態が合従連衡を模索するだろう。今回の３社統合はまだ序章に過ぎず、再編の動きは一気に強まるはずだ」と未来図を描く。
ホーマックなど３社が設立するＤＣＭjapanホールディングス（ＣＪグループ）がまづ取り組むのが、すでに友好関係にある中堅ＨＣの取り込みだ。北海道が地盤のホーマックはダイユーエイトなど二社、愛知県が地盤のカーマはくろがねやや、愛媛県が地盤のダイキはいないなど四社と商品提携を結んでいる。
【提携先にも誘い】
提携先七社の店舗数合計は１３８店舗、売上合計は約１千億円。一部では既にＤＪグループ入りを視野に自動発注システムを共有化するなど統合の準備を進めている。カ‐マの久田宗弘社長は「最初に声を掛けるのは各社の提携先企業だ」と早くも経営規模の拡大に意欲を燃やす。
業界内では大手の出店ペースについていけない売上高１千億円以下のチェーンが生き残りへの危機感を募らせる。大手同士の対等合併だけでなく、大手が中堅を飲み込む合併なども増えそうな雲行きだ。
一方大手の間で注目を集めそうなのが業界第四位のケーヨーの去就・店舗規模や品ぞろえでＤＪグループと共通する部分が多く、経営思想も似ているとされる。
９０年代にはケーヨーとホーマックが商品を共同開発していた経緯もある。ケーヨーの幹部は「これまでにホーマックなど三社から提携の打診があった」と明かす。ケーヨーは２００２年にコーナン商事と経営統合を視野に業務提携を発表。だが経営方針を巡る意見対立から４ヶ月で提携を解消した。２００５年二月期決済では３０億円の最終赤字を計上するなど業績が悪化し、今期も減損処理の影響から最終赤字は確実な情勢。ＤＪグループは救済統合はしないと強調するが、ケーヨーが今後の再編の焦点の一つだと見る関係者も多い。
【独立路線に波紋】
ＨＣ業界は、北関東が地盤のカインズが関西はの攻勢を強める一方、関西が地盤のコーナン商事が関東に本格進出するなどこれまで機能していた「地域の住み分け」が崩れ、戦国時代に突入。ドラッグストアや総合スーパーなど異業種との競合も厳しく、メーカー、卸との取引の主導権争いも激化して
いる。
こうした状況に対処するためにホーマックなど三社が打出したのが経営統合だった。「自主独立」姿勢を貫くカインズとコーナン商事も再編の荒波を乗り切るための新たな対応に迫られそうだ。